宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和４年第４回定例会（第３号） 本文
二点目、令和三年五月に災害対策基本法の改正が行われ、県内においても指定福祉避難所の整備が進み始め、昨年十一月末までに、中津市や杵築市などで計二十二か所が指定されたと聞いております。本市においても、要配慮者から災害時の不安の声が自立支援協議会へ上げられているようですが、今後どのような対応を検討しているのか、お聞きいたします。
二点目、令和三年五月に災害対策基本法の改正が行われ、県内においても指定福祉避難所の整備が進み始め、昨年十一月末までに、中津市や杵築市などで計二十二か所が指定されたと聞いております。本市においても、要配慮者から災害時の不安の声が自立支援協議会へ上げられているようですが、今後どのような対応を検討しているのか、お聞きいたします。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 福祉事務所所管の避難所につきましては、福祉避難所と指定福祉避難所の２種類があります。福祉避難所は要配慮者である高齢者、障がいのある方、妊産婦など避難所で生活する際に特別の配慮が必要な方の二次避難所となります。
それでは、関連ということになるのかどうか分かりませんけれども、１２月１０日の大分合同新聞で取り上げられておりました指定福祉避難所、杵築市では４か所が条件を満たしており、そのまま指定福祉避難所に定めたというような記事でしたけれども、この指定福祉避難所について、どういったものか教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
また、福祉避難所の確保、運営ガイドラインについては、指定福祉避難所の指定及び公示と、指定福祉避難所への直接避難の促進が改定のポイントとして示されており、特別な配慮が必要となる医療的ケア児等が、災害発生時に福祉避難所で安全な避難生活を送るためには、非常用発電機をはじめとする設備等を整えることが重要であると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
戸匹映二議員の通告事項 １ 災害時の避難体制について (1) 福祉避難所への直接避難について ① 内閣府は今年５月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改訂し、指定福祉避難所への直接避難を促進しているが、臼杵市の対応を伺う。
この福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、市内の指定福祉避難所、竹田市社会福祉協議会等には備えておりますが、一般的に市民の皆様の目に触れる場所に置いておりませんので、皆さんの目に触れる場所に備えたいというふうに考えております。参考までに、県内の福祉避難所数は、本年３月末で362施設、本市では11の施設と協定を締結しているところであり、指定福祉避難所の受け入れ可能人数は30人となっております。
だから、私は指定福祉避難所を今から追加でふやしていくということには、大いに賛同するものなんですが、ただ、地震はいつ来るかわかりません。せめて、指定した福祉避難所に、ここは５つだと、５人だと、ここは10人だという、ある程度の、その辺の起きた場合の確保するというか、そういうものが非常に大事だと思うんですね。 その辺についての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
だから、私は指定福祉避難所を今から追加でふやしていくということには、大いに賛同するものなんですが、ただ、地震はいつ来るかわかりません。せめて、指定した福祉避難所に、ここは５つだと、５人だと、ここは10人だという、ある程度の、その辺の起きた場合の確保するというか、そういうものが非常に大事だと思うんですね。 その辺についての考え方もお聞かせいただきたいと思います。